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「見かけ倒しの政党政治。政界再編を促す「党」より「派」で選ぶ投票のすすめ」
(『日本の論点2012』文藝春秋)

政権交代だけが旗印の徒党政治が成立した

 政権交代から二年。民主党政権は、鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長の「小鳩期」と、その修正を図った菅直人首相の「反小沢期」を経て、野田佳彦首相による「党内融和期」を迎えた。民主党内には弁証法的な落ち着きが広がり、国民もまた、信頼できない言動で政治不信を招いた前任者たちとの対比において、野田首相の政治家らしからぬ「愚直」(本人言)に期待を寄せたようだ。

 しかし、これで民主党政権が日本政治をしっかりと導いていける体制が整ったかというと、そうは思えない。なにしろ、民主党は依然として党の綱領も持たず、内部に天と地ほど違う憲法論の持ち主を抱えた、政権交代だけが旗印の「徒党」だからである。「徒党」は、ちゃんとした「政党」のように目指すべき国家の姿を定めない。だから、政治結社であるにもかかわらず、「ご都合主義者」の群れになる。これでは信念やビジョンを掲げて国政に臨む首相が出ないのも当然だ。

 信念なき徒党では「個人」が過大に評価される。国家のあるべき姿を議論しない以上、日本は「現在の有権者」としてのみ理解され、そこに向けた目先のバラマキ政策が「生活重視」の名のもとに正当化されていく。しかも、個人主義の議員たちは、個人崇拝や自己過信を恥じらう様子もない。

 実際、民主党政権では、国家を担う責務に恐懼しない大臣たちが、尊大な態度で失言を繰り返した。菅首相は低支持率をものともせず、自身の花道だけを求めて総理の椅子にしがみついた。その一方で、国家を意識せざるをえない安全保障に関する問題が生じると、すぐ事なかれ主義の隠蔽工作に走った。徒党は所詮「国より自分」なのだ。

二大政党制と小選挙区制の幻想を捨てるとき

 言うまでもなく、こうした徒党の登場を促したのは、近年、政治の理想のように喧伝されてきた「政権交代可能な二大政党制」である。だが、社会的亀裂が不明瞭な国での二大政党制では、類似した「二大」を生みやすい。そうなると、政治家たちは政権獲得を期して理念度外視の群れをつくろうとする。一方で有権者は、二つの選択肢の中で仕方なく「AがダメだからB」の成果主義的投票をしてしまう。政治は「現実」を言い訳に打算的となり、良くて喫緊の課題にひとまず対応するだけの「場当たり政治」、悪くすれば有権者がいま欲しがるものをただ与えるだけの「バラマキ政治」になる。こんな政党政治によって日本の未来が切り開かれていくとは、とうてい思えない。

 自民党政権への失望が広がって「一度やらしてみよう」と民主党政権ができ、次いでそれにも幻滅したとなれば、次の総選挙で有権者は行き所を見失って右往左往することだろう。二大政党制は、「どっちもどっち」の二党によって構成されるとき、政治を閉塞状況にとどめやすい。二大政党制を生み出す小選挙区制は、第三党の登場をあえて妨げ、政治の刷新を二党の交代にのみ期待するからだ(なお、アメリカはこの弊害を大統領の直接選出によって補完している)。

 すでに地方政治では無所属や「自分党」の政治家が簇生している。日本の有権者が二大政党を必ずしも好んでいない証左である。ならば、日本政治の閉塞状況を打破するためにも、新党の参入が容易となる選挙制度に改めるべきだ。違憲状態とされた一票の格差の是正も、徒党政治からの脱却も、二大政党制と小選挙区制に対する幻想を捨て去ることから始まるはずだ。

大連立とは自らの技量不足を棚に上げた方便

 二大政党制は有権者に「AがダメならB」の投票をうながす。二項対立や変化を好むマスメディアもそれを後押しする。こうして、日本では国政選挙ごとに勝利する政党が異なりやすくなっており、「ねじれ国会」も生じやすくなっている。

 当然、国会運営は困難になる。だが、この克服に「大連立」を採用したのでは、二大政党制の弊害は除去できても、事実上の一党支配の常態化を招きかねない。選挙における有権者の意思表明は無に帰し、政党政治は翼賛政治に堕することになる。大連立は、目先しか見ない政治家や評論家たちの愚考の表れにすぎない。

 ねじれ問題への対処法は、まず「Aがダメ」と思われないように、日頃から支持向上に努めることである。すでにねじれが生じてしまった後ならば、早々に「やはりAがよかった」との世論の支持を引き出すことである。いずれも政治術に長けていれば不可能なことではない。小泉純一郎首相にはできたのだ。

 自己の技量不足を棚に上げ、政治運営の困難を大連立のような非民主的手段で解決しようというのは、民主政治・政党政治を前提とする以上、邪道である。やるなら「大連立党」でも作って、先に選挙で国民の審判を受けるべきだ。

不支持率が六割を超えたら首相は辞めるべき

 現代の政治では、増税のような負担増や既得権益の排除といった「不利益の分配」が争点になりやすい。こうしたとき、議員の多数決で押し切る「議会重視型民主政治」は、どうしても世論の反発を招きやすい。模索するべきは、支持率の高さを背景にした「世論重視型民主政治」だろう。

 政治体制として民主主義を選んだ以上、みんなが嫌がることをみんなで決めるためには、衆愚であろうと何であろうと、「みんな」を味方につけるしかない。不利益分配時代の政治家には、国民運動や劇場政治といった太古からある政治術までも駆使する能力が求められている。

 支持率を高く維持できれば、与党議員はもちろん、野党議員も一目置かざるをえない。人気者の首相への攻撃は、国民に刃を向ける危険を伴うからだ。しかも、支持率が高ければ、大衆の味方のマスメディアも、政権の先行きを気にする官僚も、そして首脳外交で出会う海外のリーダーも、きっとこの首相を大切に扱う。逆に、支持率低下を放置することは、「たたいてください」、「もう見放してください」と、あちこちに頼みこんでいるようなものだ。

 これほど有力な武器を積極的に活用しようとせず、「支持率などどうでもよい」などと小馬鹿にするような政治家は、この時代のリーダーには向かない。支持率を一定以上の高さで維持することは、時代が求める基本的な政治の技なのだ。国民が「早く辞めろ」と願っている首相に、増税などできるわけがないではないか。

 ゆえにわたしは、内閣に対する「不支持率」が六割を超えたら、首相は自分の無能を恥じて職を辞したらよいと思う。また、国民世論の喚起すらできない資質の低い首相なら、一年未満であろうと、とっとと替えたらよいと思う。良かれ悪しかれ、それが「民主」というものなのだ。

有権者の味方を誇示したいがための政党名

 大連立を否定する以上、二大政党制による国政の閉塞を打開する道は、政治制度改革でなければ政界再編である。政界再編は議員の所属政党の変更を意味するのだから、一足先にかれらを「党」ではなく「派」で峻別する風潮を広めてみてはどうか。

 そもそも、現政党の名前は、政治理念を表すというよりも、有権者の味方であることを誇示したいがゆえに付けられている。「民主」、「国民」、「みんな」といった言葉を使いたがるのは、それだけのことなのだ。

 党名が体を表さないのならば、こちらから個々の議員を改めて色分けしたってよいではないか。政策についての「派」でレッテルを貼り、政党の枠を越えて支持や不支持を示していってもかまわないではないか。

 自民党にも民主党にも改憲派と護憲派がいる。それぞれに親米派と親中派がいる。企業減税推進派、消費税増税反対派といった括りで、議員を評価し直すことも可能だ。

 実際、自民党政権では「財政再建派」と「上げ潮派」の対立があって、有権者もそういう目でこの党の議員を評価していた。同様に、民主党議員についても、所属グループではなく、政策的に何派なのかを見極めるようにしたい。かれらが政策重視を叫ぶなら、個々に「議員マニフェスト」の作成を求めてもよかろう。

 喫緊の政策課題の中で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は政界再編の新基軸の有力候補に思える。自民党にも民主党にも推進派と反対派がいる。官庁間の対立もある。日本の近代政治史を振り返って見ても、「開国推進派」と「国内保護派」の争いはきわめて熾烈だった。このTPPによって党をまたいだ政治的連携が進み、現在の政党政治が壊れていくことを、わたしはひそかに願っている。