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G7とG20の関係

G20とは?

 G20は,1999年から開催されている経済問題に関する主要国会議です。参加国はG7サミットを構成している7か国とEU,そして中国,韓国,インド,インドネシア,オーストラリア,サウジアラビア,トルコ,アルゼンチン,メキシコ,ブラジル,南アフリカ共和国,ロシアです(G7ではEUを含めず7としますが、G20では含めて20とします)。

 G20は,G7財務大臣・中央銀行総裁会議と同じく,G7サミットでの合意に基づき開かれるようになりました。当初は財務大臣会合がおこなわれていただけでしたが,世界金融危機をうけて,2008年からは首脳会合が開かれるようになりました。2009年以降は年1~2回のペースで開催されています。

 このG20については,2009年秋にアメリカのピッツバーグで開かれた会合で,「国際経済協力の主要な会合(premier forum)」とすることが合意されました。また,世界金融危機後も定例化されることとなりました。

G20があればG7はいらないのでは?

 まず,Gのあとの数字が7であろうが,10であろうが,15であろうが,20であろうが,主要国の首脳による会議という意思決定メカニズムの重要性は引き継がれていることを確認しておきましょう。世界のことをアメリカ1国あるいは米中2国で決められては困ります。かといって200近くある地球上のすべての国が話し合って多数決で決めるのにも無理があります。実施可能な対応策を打ち出せるのは,力のある「主要国」が話し合うサミットのようなメカニズムしかありません。

 G20が発展するとG7が消えてなくなるような見方はまちがっています。今後,G20がG7とともに主要国の経済協議の中心舞台になるにしても,政治問題や社会問題についてはG7がイニシアティブを発揮するはずです。G7とG20は重層的な関係にあると考えるべきです。

日本の国際政治的パワーは低下したのでは?

 G7においてはアジアからの唯一の参加国を誇れた日本も,G20においては中国や韓国などと並ぶこととなり,主要国会議メカニズムにおける発言力の低下は否めません。今後は,G7が政治問題や社会問題中心の会合になることをふまえ,平和国家や環境大国として,国際的な政治力を発揮していくように心がけるべきでしょう。